消費税の中間納付 計算ツール

中間納付額 1,282,000 円（国税 1,000,000 ＋ 地方 282,000）を納付した場合の仕訳例：

税込経理の場合

消費税を 租税公課（損金） として費用計上します。決算では、確定した年税額との差額を租税公課で調整し、未払分は「未払消費税等」に計上します。

税抜経理の場合

中間納付は 「仮払金」または「仮払消費税等」 で処理します。決算で「仮受消費税等 − 仮払消費税等」から確定税額を求め、この仮払金を 「未払消費税等」に振り替え ます（差額は雑収入・雑損失で調整）。

freee 会計の場合

消費税の申告書に反映させるため、「中間消費税（国税）」と「中間地方消費税」の2行に分けて品目タグ をつけます。

税込経理の場合

税抜経理の場合

※ 判定・計算に使うのは 前年の「国税」だけ です。中間の地方消費税は前年の地方消費税額ではなく「中間の国税 × 22/78」で算定するため、旧税率（8%＝17/63・5%＝1/4）や複数税率が混在していても正しく算定できます。

中間申告の回数は、前年の消費税額（国税） で決まります（地方消費税は含めません）。

※ 納期は決算月により異なります。年11回（毎月）は初回のみ提出・納付期限の特例があります。

消費税の中間申告・納付は、前課税期間の確定消費税額（国税）が 48万円を超える 場合に必要です。年の途中で前もって納める「前払い」で、決算（確定申告）で年税額から差し引いて精算します。

予定申告方式と仮決算方式

① 予定申告方式（前年実績）：前年の確定税額を月数按分。税務署から金額の入った申告書が届き、そのまま納付できます（本ツールの計算方式）。
② 仮決算方式：中間申告対象期間で仮決算し、実際の税額で申告・納付。前年より業績が大きく落ちた期は、こちらの方が中間納付を抑えられる場合があります。

※ 消費税の中間納付は、法人税・地方法人税の中間（予定）納付とは別に行います。