受取利息の源泉税計算ツール

利息額（総額）100,000 円 が普通預金に振り込まれた場合 （源泉税 15,315 円・手取り 84,685 円） の仕訳例：

上記は本ツールに値を入力すると自動で計算結果に切り替わります。

期中の源泉税は「法人税等」または「仮払法人税等」に計上し、決算で別表六(一)により所得税額控除を受けます。

freee 会計の場合

freee 会計で銀行口座を自動連携している場合、明細から取り込まれた利息振込は 純額のまま「受取利息」勘定に計上 されます。源泉所得税の按分は、取引登録画面で 「控除・マイナス行を追加」 をクリックして手動で入力する必要があります。本ツールで算出した源泉税額を、その「控除・マイナス行」に入力してご活用ください。
※ freee の仕様変更により、画面の名称や操作手順が変わる場合があります。

※ 純額からの逆算は、端数処理の影響で複数の総額が同じ純額に対応するケースがあります。本ツールは概算値に最も近い整数を返します。

別表六(一)　所得税額控除

源泉徴収された所得税は、法人税の 所得税額控除 として法人税額から差し引きできます（法人税法 第68条）。申告時は「別表六(一)　所得税額の控除に関する明細書」に記載します。

利息額 100,000 円 のケース：

※ 法人の場合、利息は 所有期間按分が不要（全期間保有とみなされる）なので、収入金額と所得税額は満額をそのまま記載します。

法人が銀行預金から受け取る利息は、支払時に金融機関が源泉徴収を行います。2016年1月1日以降、法人については利子割（地方税）が廃止されたため、現在は国税のみ（合計 15.315%）が源泉徴収されます。

※ 復興特別所得税は 2037年12月31日 までの時限措置。本ツールは 2026年5月時点の現行制度に基づいています。